２０１９年末より対象者に順次発送、到着しはじめている
『雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い』。
誤った統計情報に基づき計算されていたため、
雇用保険の各種給付を受けていた人の中で、
給付額が低く見積もられている可能性があり、
対象者には、追加給付の手続きが取られているものですが、
twitter上には、追加給付額の低さから、
今回の措置に疑問を投げかける声が相次いでいるようです。
文章中に、『※給付率は過去のものとは異なる場合があります』
と注意書きされているものの、具体的な給付率は、現在のものしか書かれていないため、
混乱が生じている感も否めません。
そこで、過去の『再就職手当』の給付率を『雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり』
より抜粋して掲載させていただきます。
なお、今回掲載している給付率は、個人の確認による結果です。
誤りがないとも言いきれませんので、
詳しくは、ハローワーク等、公式機関にご確認ください
再就職手当の給付率の変遷 （Ｈ２０年／２００８年以前）
Ｈ２０年／２００８年以前の確認できなかったため、割愛させていただきます。
再就職手当の給付率 ３０％ （Ｈ２０年／２００８年）
Ｈ２０年／２００８年
支給残日数の３０％ Ｘ 基本手当日額
再就職手当の給付率 ４０～５０％ （Ｈ２１～２３年／２００９～２０１１年）
Ｈ２１年／２００９年
Ｈ２２年／２０１０年
Ｈ２３年／２０１１年
支給残日数の４０～５０％ Ｘ 基本手当日額
再就職手当の給付率 ５０～６０％ （Ｈ２４～２８年／２０１２～２０１６年）
Ｈ２４年／２０１２年
Ｈ２５年／２０１３年
Ｈ２６年／２０１４年
Ｈ２７年／２０１５年
Ｈ２８年／２０１６年
支給残日数の５０～６０％ Ｘ 基本手当日額
再就職手当の給付率 ７０％ （Ｈ２９年／２０１７年以降）
Ｈ２９年／２０１７年
Ｈ３０年／２０１８年
Ｈ３１年／２０１９年
支給残日数の７０％ Ｘ 基本手当日額
※ただし、所定給付日数が、１／３以上、２／３未満の方は
支給残日数の６０％ Ｘ 基本手当日額
今回の措置は、給付率に関する変更ではなく、あくまで基本手当日額の修正
今回、『雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い』で修正される分は、
基本手当日額に関することで、各種の給付率の変更ではないようです。
（過去１０年数年のうちに、倍以上の給付率に変更されていったようです。
少し、不公平感を感じるのですが、就職率を上げるための措置といったところでしょうか？）
このことからも、『追加給付額の平均』が数百円から数千円。
給付を受けた種類にもより、それ以上の額が追加給付されることもあるようですが、
そのような方は、かなり限られている印象があります。
また、お知らせを受け取ったとしても、
追加給付の対象にならない方もいらっしゃるようです。
さて、今回の措置で個々人に追加給付される金額と
それに伴い発生する経費（コスト）どちらが高くなるのでしょうか？
甚だ疑問に感じてます。
